実は、住宅に対して課せられる固定資産税が4年目に跳ね上がることがあります。
新たな家をお探しの方にとって、固定資産税は避けられないものです。
今回は、4年目に支払う固定資産税は、いくらなのかについて紹介します。
また、節税制度についてもご紹介しますので、是非ご一読ください。

□4年目の固定資産税はいくらか解説します！

固定資産税とは、住宅やマンション、土地などの固定資産税に対して課せられる税金です。
実は、その固定資産税は4年目に1.9倍ほど上がることがあるのです。
それは、「固定資産税の減額が適用されていた木造の家屋」に多いです。

ここで、「固定資産税の減額」について説明します。
固定資産税減税措置を活用した場合、固定資産税を減額できます。
それを活用すると、新築住宅や住宅用地などに課される税が、様々な条件を満たした場合のみ、減税されます。
例えば、一般的な木造の家屋であれば、3年ほどの期間、マンションであれば5年ほどの期間において、固定資産税が2分の1まで減額されることがあります。
3年間、固定資産税減税措置が適用されていた木造の家屋に対する税額は、4年目から本来のものに戻ります。
その場合、4年目に固定資産税が1.9倍ほど上がることがあります。

そもそも固定資産税減税措置が適用されていなかった住宅では、固定資産税がそれほど大きく跳ね上がることはありません。
まず、適用されていたかどうかを確認してみましょう。

□固定資産税を節税する方法とは？

1つ目は、住宅用地の特例を使用することです。
住宅の面積が、200平方メートル以下の場合は、小規模住宅用地とみなされ、固定資産税に加えて、都市計画税も減額されます。
200平方メートルは、約60坪の広さを示すため、ご自身の住宅が当てはまる場合は住宅用地の特例を活用しましょう。

2つ目は、新築住宅の特例を活用することです。
新築された住宅は、建築されてから3年間から5年間までは、床面積120平方メートルまでの固定資産税評価額が減額される特例があります。
特例の対象は、2022年3月31日までに新築された住宅のみで、特例が適用された場合は2分の1まで軽減されます。

□まとめ

今回は、4年目に支払う固定資産税はいくらかについて紹介しました。
また、特例をうまく活用することで、節税も可能です。
これから住宅を購入される方にとって、固定資産税は避けられないものです。
新たな暮らしに憧れをお持ちの方は、是非お気軽に当社までご相談ください。